第二次労使共同宣言

  国鉄と「国鉄改革労働組合協議会」(以下「組合」という。)は、「労使共同宣言」の調印を行つて以来、「国鉄改革にあたり、真面目に働く意思のある職員がその生活の基盤を失うことがあってはならない」との共通認識を基本に、真剣に協議を重ね、連携、協調を図りつつ、余剰人員対策の完遂のために全力を尽くしてきた。
 この間、労使の信頼関係は一段と深まり、ひとり余剰人員対策にとどまることなく、鉄道事業の再生を達成し今後の鉄道事業が健全な発展を違げるために労使は何をなすべきかについて、更に広汎な共通認識を持つに至った。よって、その主要な一致点について整理・確認し、既に労使が推進中の「労使共同宣言」に加えて、今後の鉄道事業の発展のため一層の努力をすることにより、労使協調の成果を期することとする。
    鉄道事業のあるべき方向について
「組合」は、国鉄経経営の現状に鑑み、鉄道事業再生のための現実的な処方護は、政府及ぴ国鉄が推進している「民営・分割」による国鉄改革を基本とするほかはないという認識を持つに至った。故に労使は、これまでに築いてきた信頼閥係を基礎に、国鉄改革の実施に向かって一致協力して尽力する。
    あるべき労使間係について
今後の鉄道事業の発展のためには、相互の理解と信頼に基づいた協調的な労使間係の確立が何よりも重要であることは労使の一致した認織である。この視点に立ち、「組合」は組織的続合への一層の努力を払うとともに、労使は「国鉄改革労使協護会」における議論を更に充実させ、「国鉄改革労使協護会」が今後の鉄道事業における労使関係の機軸として発展的に位置付けられるよう、緊密な連携、協議を行う。このような、労使関係の帰結として「組合」は、今後争議権が付与された場合においても、鉄道事業の健全な経営が定着するまでは、争議権の行使を自粛する。
    望ましい職員像について
今後の鉄道事業は、その健全な発展を遂げるためには、業務遂行に必要な知識と技能に優れていることはもちろん、企業人としての自覚を有し、向上心と意欲にあふれる職員により担われるべきでおることについて、労使は完全に認織を一にしている。この考え方に立ち、労使はこれまでも積極的に派遣・休職制度等いわゆる三本柱、直営売店、広域異動等を推進し、ざらには「労使共同宜言」に則リ、着実な努力を重ねてきた。今後は、さらに必要な教育の一層の推進を図るとともに、労使それぞれの立場において職員の指導を徹底する。

昭和六一年八月二七日
日本国有鉄道総裁         杉浦喬也
国鉄改革労働組合協議会議長  志摩好達
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